1993-02-25 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
その後、昭和五十六年に革新技術シーズの探索研究の業務を追加し、さらに平成元年に国際研究交流の実施体制を整備する、こういう目的で業務を追加して今日に至っております。 現在、事業団の組織は、平成四年度で役員五名、職員八十五名の合計九十名であります。事業規模は、平成四年度で百七十一億円となっております。
その後、昭和五十六年に革新技術シーズの探索研究の業務を追加し、さらに平成元年に国際研究交流の実施体制を整備する、こういう目的で業務を追加して今日に至っております。 現在、事業団の組織は、平成四年度で役員五名、職員八十五名の合計九十名であります。事業規模は、平成四年度で百七十一億円となっております。
それで、この法律案が出るに至った経緯をずっと勉強さしていただいたわけでありますが、「流動研究システムによる革新技術シーズの探索研究の推進方策」という、昭和五十六年二月二十七日に出された科学技術会議総合部会の報告書、レポートがございますが、これを見ていろいろ勉勉をさしていただきました。そこで、私にとってはこの報告書が非常にわかりにくいものであったのであります。まず題名からしてわかりにくい。
○瀬崎委員 この「流動研究システムによる革新技術シーズの探索研究の推進方策」という科学技術会議総合部会の報告書がありますね。この総合部会の専門委員として、原研理事長の藤波さんも入っていらっしゃるわけですね。 藤波理事長に伺いたいのでありますが、あなた自身はこの流動研究システムにどういう見解をお持ちであるかということ。